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Q&A

①民事再生の税務について

民事再生の税務 民事再生手続に関する税務は、①債務者、②債権者、③株主、④債務者と一定の利害関係を有する者に分けての検討が必要です。各当事者それぞれ中心となる税務上の問題点について、以下の通りまとめてみましたので、ご参考ください。


ポイント 内容
再生責務者(申立人) 資産の評価損の計上と債務免除益に関する課税 ・再生計画案の認可決定に伴う再生債権の切捨てにより多額の債務免除益が発生することになるが、債務免除益に課税されてしまうと再生債権者に対する弁済原資が減少することになってしまう。
・そこで、再生計画を策定する際に、欠損金による控除限度額、資産の評価損額及び資産の売却損益額の見積もりと計上時期の検討を行い、債務免除益に対する課税をどこまで減額できるかのタックスプラニングが重要になる。
再生債権 債権に関する貸倒引当金の計上、貸倒損失処理 ①民事再生申立時点で債権の2分の1まで貸倒引当金の経常が可能。
②再生計画の認可決定により、切捨てが確定した債権の額については、法人がこれを貸倒れとして損金に経理していると否とにかかわらず、税務上その消滅した時点において損金の額に算入。
③再生計画において5年を超えて弁済される額は個別評価による貸倒引当金の繰入が可能。
株主 有価証券の評価損(非上場株式) 保有している株式につき当該会社が民事再生の開始決定を受けた場合には、保有している株式につき評価損の計上が可能。
利害関係人(保証人) 保証債務の履行に係る譲渡益課税 保証債務の履行のために資産を譲渡した場合には、保証人は主債務者に対し求債権を有するとともに当該譲渡については譲渡益課税が発生するのが原則である。しかし、求債権の内、行使できなかった分は回収不能額とみなし、これに対応する譲渡益はなかったものとして譲渡所得の計算が行われる。求債権行使不能額は、主債務者が再生手続開始決定により回収不能となった額である。




②「退職の際に支払われる金銭等」の税務上の取り扱いについて

退職所得については、老後の生活資金という面も考慮して、以下の計算のとおり税額が軽減されていますので、退職所得に当たるかどうかの区分はきわめて重要です。


退職所得の金額=(収入金額ー退職所得控除額)×1/2


以下、退職の際に支払われる金銭等の税務上の取り扱いについてご説明します。

(1) 退職の際に支払われる金銭等で、その支払額の計算基準等からみて、賞与等と同性質の、いわゆる退職時支払賞与は、給与所得となります。

(2) 使用人から役員になった等、特定の事由に該当することにより支払われる、いわゆる打切支給の退職手当については、その後の退職手当では打切支給の対象となったものの勤続期間を今後一切加味しないことを条件に、退職所得となります。

(3) 在職中に使用者に対し所定の掛け金を拠出することにより退職に際してその使用者から支払われる一時金は、退職所得となりますが、その一時金の額から受給者が拠出した額とその運用益の元本繰入額との合計額を控除した残額が課税対象となります。

(4) 使用者が労働基準法第20条《解雇の予告》の規定による予告をしないで使用人を解雇する場合に、その使用者から支払われる解雇予告手当は、退職所得となります。

(5) 年金に代えて支払われる一時金で、その年金の支給開始日以前に支払われるものは退職所得、同日後に支払われるものは雑所得(公的年金等)となりますが、将来の年金受給の総額に代えて支払われるものは、退職所得となります。

(6) 死亡退職により支払われる退職手当については、その死亡後に支給期の到来するもののうち、相続税法の規定により相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては、所得税は課税されず、それ以外のものについては、その支払を受ける遺族の一時所得となります。

(7) 公傷病により退職する人に支払われる特別退職見舞金については、内規によりその傷病の程度及び勤続年数に応じて支払われ、一般の退職手当と明確に 区別され、しかも、その見舞金を支払うことによって一般の退職手当の支給額が減額されることのない場合は、課税されません。

(8) 事業主の倒産等により賃金の支払を受けないで退職した労働者に対し、国がその使用者に代わって未払賃金を弁済するといういわゆる未払賃金立替払に基づき、国から弁済を受けた給与は、その弁済を受けた日の属する年分の退職所得となります。




③親会社による子会社支援と税金についてはどうなっているの?

100年に一度と云われる不況の下、子会社の整理・再建を要する企業が見受けられます。
この場合、親会社から子会社への支援は様々な形が考えられますが、その際の税務上の取扱いについて検討してみました。
親子会社といえども、それぞれ別個の法人格を持った会社です。従って、仮に子会社が経営危機に瀕した場合でも、親会社としては、その出資額が回収できない にとどまり、それ以上新たに損失を負担する必要はありません。こうした状況下で親会社が積極的に債務を引受けその他の損失負担を行った事実があれば、支援 した支出が税務上「寄附金」とされ課税の対象として取り扱われます。
しかしながら、時として親会社がその信用保持又は道義上から債務を引受けなければ社会的にも許されないという事例も少なくありません。そこで、税務上も親 会社が子会社の解散・経営権の譲渡等に伴う債権放棄又は損失負担や再建の為の資金を無利息で貸付ける等の経済的利益については「寄附金」に該当しない取扱 をしています。

①子会社等を整理する場合の損失負担等
親会社が子会社等の解散・経営権の譲渡に伴い、当該子会社の為に債務の引受けその他の損失の負担をし、又は当該子会社の債権放棄等を行った場合において も、その負担又は放棄をしなければ今後より大きな損失を被ることが社会通念上明らかであると認められるためにやむを得ず行ったことなど相当の理由があると 認められる場合には、その損失負担により供与する経済的利益の額は、寄附金には該当しないこととされています。

②子会社等を再建するための無利息貸付け等
親会社が子会社等に対して金銭の無償もしくは通常の利率よりも低い利率で貸付又は債権放棄等を行った場合において、その無利息貸付等が業績不振の子会社の 倒産を防止するためにやむを得ず行われるもので合理的な再建計画に基づくものである等その無利息貸付をおこなったことについて相当な理由があると認められ る時は、その無利息貸付により供与する経済的利益の額は寄附金には該当しないこととされています。なお、合理的な再建計画であるか否かについては、支援の 合理性・支援者による債権管理の有無・支援割合の合理性等総合的に判断されます。
以上、税務上寄附金と指摘を受けないためには十分検討を要します。特に子会社を利用した親会社の利益調整と疑われることのないよう注意が必要です。