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キャッシュレス・ポイント還元事業

 10月1日から消費税率が10%に引上げられるとともに、軽減税率制度が導入されました。これに伴って「キャッシュレス・ポイント還元事業(キャッシュレス・消費者還元事業)が始まりました。税務の話題ではありませんが、今回はキャッシュレス・ポイント還元事業(以下「本事業」といいます。)について、本事業の加盟店となり得る中小・小規模事業者様向けに、概要をご紹介します。


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1.対象となる事業者

 本事業は、消費税率引上げ後の消費喚起と、キャッシュレスの推進を目的として実施される、中小・小規模事業者向けの支援制度です。対象となる中小・小規模事業者については、以下のような、業種ごとの要件が定められています。(ただし、その要件を満たしていても、一定以上の課税所得がある場合など、対象外となる場合もあります。)

  【対象となる中小・小規模事業者の主な条件】 

   小 売 業・・・5000万円以下 または 常時使用する従業員の数50人以下

   サービス業・・・5000万円以下 または 常時使用する従業員の数100人以下 


2.事業の概要

 決済事業者は、加盟店においてキャッシュレスで支払をした消費者に対し、5%(フランチャイズチェーン店舗やガソリンスタンドの場合は2%)のポイント還元を行いますが、還元の原資は国が負担します。また、本事業実施期間中は、加盟店が決済事業者に支払う決済手数料は3.25%以下と定められており、そのうち3分の1を国が負担します。加盟店は、キャッシュレス化するにあたっての決済端末代についても国から補助が受けられます。



3.対象となる決済手段とポイントの還元方法

 対象となる決済手段は、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードがあり、幅広く対象になっています。

消費者に対するポイント還元の方法は、決済手段によって異なります。

  【主な還元方法】

   クレジットカードなど     ・・・還元額を口座振替時に減算、または独自ポイントの付与で還元など

   デビットカード        ・・・還元額を預金口座に後日キャッシュバック

   QRコード決済・電子マネーなど・・・還元額を次回以降利用できるポイント残高として付与するなど

 

 加盟店登録の申請受付は2020年4月末までですが、本事業は、東京オリンピック・パラリンピック直前の2020年6月末まで、9か月間の期間限定となっています。まだ本事業の加盟店登録がお済みでない事業者様で、加盟店登録をお考えの事業者様には、お早めに検討されることをお勧めします。

参考:キャッシュレス・ポイント還元事業ホームページhttps://cashless.go.jp/





 2019年10月発行 NTSVoice11