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代表挨拶

 昨年11月中国湖北省で発生した新型コロナウィルスによる新型肺炎は、今年に入ると世界各地に広がり、各国はウィルス封じ込めに留まらず、これによる経済の落ち込みを回避すべく未曾有の政策の検討、発動に迫られています。日本でも、インバウンドの大幅な減少に加え、景気の下押し効果が懸念されています。

 このような、厳しい経済状況の中、特に中小企業において、先ずは、1)雇用の維持、2)事業の継続を最優先に全力で取り組みことが求められています。

 政府としても、財政・金融・税制といったあらゆる政策手段を総動員し、雇用と事業を守り抜くとして、1)雇用の維持のために、雇用調整助成金について、緊急対応期間(令和2年4月1日から6月30日まで)において、助成率を中小企業は5分の4、さらに解雇を伴わない場合は10分の9まで引き上げるとともに、雇用被保険者でない非正規雇用労働者も対象とするなど拡充、手続の簡素化を図っています。2)事業の継続のために、①資金繰り対策として、日本政策金融公庫等による特別貸付及び危機対応業務による資金繰支援(中小・小規模事業者への実質無利子化含む)の継続等の措置を実施しています。また、②「持続化給付金(仮称)」として、事業収入が前年同月比50%以上減少した事業者について、中堅・中小企業は上限200万円、個人事業主は上限100万円の範囲内で、前年度の事業収入からの減少額を給付するとしています。さらに、③税制上の措置として、現行法令に基づく期限の延長や納付の猶予等も含め、納税緩和措置等が講じられています。

 当グループとしては、困難な状況に直面している中小企業の皆様の事業継続に向けた支援に全身全霊で取り組んで参ります。

 まずは、是非とも遠慮なくご相談頂けたらと存じます。



統轄代表社員 吉井 清信