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税務会計に関するお役立ち情報

会社設立までの流れ

■会社設立前にしておくべきこと
①なぜ会社を設立するのかの目的と計画を明確に
会社経営の目的=経営理念を策定し、明確にしたら、現状分析をし、目標を達成できるよう計画を立てます。
まずは、その会社を5~7年後どのような会社(組織)にしたいのか、長期計画を立てます。
次に、その長期計画を基に、3年後の中期計画を立て、1年後の短期計画を立てます。
自分なりに計画表を文章で作ってみて、矛盾点がないよう精査してみてください。
独立を考えている人は、計画が完成したら、なるべく早めに退職の意を上司や会社に相談してください。もしかしたら独立後、協力していただけるかもしれません。
創業時はとにかく人脈が鍵となります。出来るだけ多くの協力者を募ることが重要です。


■開業資金を考えよう
まずは、「開業資金」と「運転資金」です。
開業資金は、会社=お店 をオープンするまでのお金です。
会社を設立する法的費用はもちろん、事務所(お店)の賃貸初期費用、オープンチラシ、事務用品や機械、文具、名刺、電話、FAX、看板、商品仕入れ代金・・・など。
運転資金は、仕入れや人件費、外注費、地代家賃などがあります。
飲食店のような、現金商売でない限り、商品を売った代金の回収サイト(回収までの日数)と、その商品を仕入れる支払サイト(支払までの日数)を計算してください。
そして、その資金の流れを表にし、文書化してください。


■株式会社設立までのフロー
株式会社の設立を決意したなら(約1ヶ月かかります)


1. 会社名(商号)を決める
法務局で同じような会社名(類似商号)がないか調査します。

2. 事業目的を決める

定款に記載する事業内容となります。数に制限はないため、なるべく多くの目的を記載した方が賢明です。

目的を変更、追加するには定款変更が必要で、それには費用がかかります。

3. 会社の本店所在地を決める

代表者の自宅を所在地にしている場合が多く見受けられますが、事務所を本店所在地にしている場合も多く見受けられます。
4. 株主(出資者)を決める
5. 発起人を決める
6. その他・・・事業年度などを決める


会社設立登記への行動
1. 印鑑を作成する。・・・代表者印、銀行員、社印など
2. 印鑑証明を取得する。・・・後で必要となります
3. 定款を作成する。
4. 公証人役場で定款の認証をする。
5. 資本金を払い込む。
6. 会社設立のための書類を作成する。・・・(取締役、監査役)をきめ、発起人決定書、就任承諾書等)
7. 法務局で会社設立登記を行う

これで、会社が誕生します。


■設立後の流れ
1. 税務署・県税事務所・市役所・労働基準監督署・社会保険事務所などに届け出を出します。
2. 従業員を雇った場合、社会保険事務所、ハローワークに届け出を出します。
3. 定款に定められた事業年度の終了日から2ヶ月以内に、税務署、県税事務所、市役所等に申告書を提出します。
4. 定時株主総会を開催するため定款に定められた日までに、召集通知を発し、株主総会を開催します。
5. 取締役会を開催するため定款に定められた日までに、召集通知を発し、株主総会を開催します。
6. 定款に定められた役員の任期がきたら役員変更登記を行います。